「お客様本位の業務運営に関する方針」

「お客様本位の業務運営に関する方針」の公表について

「お客様本位の業務運営に関する方針」

「お客様本位の業務運営に関する方針」に基づく具体的な取組み

株式会社パナソニック共済会(以下「当社」)は、パナソニックグループの役員、従業員、退職者およびそのご家族(以下「お客様」)の福祉の一環として、お客様のご意向を踏まえた保険商品とサービスの提供を行うため、「お客様本位の業務運営に関する方針」を公表し、その取組状況を定期的に公表し、適宜見直しを行ってまいります。

方針1.お客様本位の業務運営の実践と企業文化としての定着

当社は、当社のミッションである「お客様がいきいきと働けるための生活の安心づくり」を実現するために、社員一人ひとりがお客様に対し誠実・公正に業務を行い、お客様本位の業務運営に関する方針が企業文化として定着するよう継続して努めてまいります。

方針2.お客様のご意向を踏まえた保険商品・サービスの提供

当社は、お客様一人ひとりがご意向に合った保険商品をお選びいただけるよう、お客様のご意向を踏まえて提案いたします。
また、保険商品ご加入後においてもお客様へのアフターフォローを行ってまいります。

方針3.利益相反の適切な管理

当社は、お客様の利益が不当に害されることがないよう、利益相反のおそれのある取引等を適切に管理するための体制を整備し、維持・改善に努めてまいります。

方針4.お客様にとってわかりやすい情報の提供

当社は、お客様のご意向を踏まえて提案した保険商品の内容等について、お客様が保険商品をお選びいただくうえで重要な情報をわかりやすくご提供いたします。

方針5.お客様本位の業務運営に資する募集人教育

当社は、保険業法および関連法令等に加え、保険募集に関し必要な知識を身につけるための募集人教育を実施する事でお客様満足度の維持向上に努めてまいります。

方針6.お客様の声を経営に活かす取組み

当社は、社員一人ひとりがお客様の声を真摯に受け止め、その声を活かしてサービスや業務の改善・向上を図り、お客様からより一層信頼され、ご満足いただけるよう取り組んでまいります。

方針7.お客様本位の業務運営の実効性を高める取組み

当社は、お客様本位の業務運営に関する方針の定着を図り、より一層向上させるため、実施状況について定期的に検証を行い、方針に基づく各種取組みの実効性を高めてまいります。

評価指標(KPI)と設定趣旨および目標

「お客様本位の業務運営に関する方針」に基づく取り組みの進捗状況について定量的に把握し、
その取り組みをより一層推進するため、評価指標(KPI ※)を以下のとおり設定しております。
(※Key Performance Indicatorの略、企業目標の達成度を評価するための重要業績評価指標のこと。)

  評価指標(KPI) 関連する方針・取組 No 設定の趣旨 目標
1 グループ生命共済
≪みんなのそなえ≫加入率
1、2、4 グループ生命共済≪みんなのそなえ≫は、パナソニックグループの役員・従業員およびそのご家族のために開発した商品です。 一人でも多くのお客様にご加入いただく事が「生活の安心づくりをサポートする」当社ミッションの達成に繋がります。 グループ生命共済
≪みんなのそなえ≫
加入対象者の 80%以上
2 代理店保険継続率 2、3、4、5 継続率はご加入いただいた保険に対する「お客様満足度」を示す指標です。募集人教育に基づく正しい募集プロセスの実践や適切な利益相反の管理等により向上がのぞめます。 取扱をしている保険会社ごとの25ヶ月継続率95%以上
3 苦情発生件数 2、4、5、6 苦情はお客様の商品およびサービスに対する 「不満足の表明」です。正しい募集プロセスの実践、正確・迅速な事務、適切なアフターフォローにより発生を防止できます。 発生件数が前年度対比減少していること(保険会社に起因する苦情除く)
4 FP技能士取得率
(募集人資格保有者対比)
5 より高い専門性を持った募集人を育成し、お客様サポートのレベルアップを図るため、FP技能士の資格取得を推奨しております 社員生命保険募集人に占める割合100%(FP2級以上)

金融庁『顧客本位の業務運営に関する原則』との対比表

当社の方針等については金融庁における「顧客本位の業務運営に関する原則」に沿って策定しております。
(詳細については金融庁HP(https://www.fsa.go.jp/index.html)をご覧下さい。)
本方針等と同原則との関連性は下表のとおりです。

原則 項目 実施/
不実施
取組方針 記載箇所 取組内容 記載箇所
2 顧客の最善の利益の追求 原則2 実施 方針1、方針2、方針4、方針5、
方針6、方針7
取組1、取組2、取組4、取組5、
取組6、取組7
(注) 実施 方針1、方針2 取組1、取組2
3 利益相反の適切な管理 原則3 実施 方針3 取組3
(注) 実施 方針3 取組3
手数料等の明確化 原則4 実施 方針4 取組4
5 重要な情報の分かりやすい提供 原則5 実施 方針2、方針4 取組2、取組4
(注1) 実施 方針4 取組4
(注2) (非該当) 複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等することがないため 複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等することがないため
(注3) 実施 方針2、方針4 取組2、取組4
(注4) 実施 方針2、方針4 取組2、取組4
(注5) 実施 方針2、方針4 取組2、取組4
6 顧客にふさわしいサービスの提供 原則6 実施 方針2、方針4 取組2、取組4
(注1) 実施 方針2、方針4 取組2、取組4
(注2) (非該当) 複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等することがないため 複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等することがないため
(注3) (非該当) 金融商品の組成に携わっていないため 金融商品の組成に携わっていないため
(注4) 実施 方針2、方針4 取組2、取組4
(注5) 実施 方針4、方針5 取組4、取組5
7 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等 原則7 実施 方針1、方針3、方針5 取組1、取組3、取組5
(注) 実施 方針1、方針3、方針5 取組1、取組3、取組5

以上