死亡保障額シミュレーター

遺族の生活立て直し費用の根拠：
（住居費教育費以外の生活費 25万円/月 - 遺族年金10万円/月）× 5年間（60ヵ月）+ その他予備費100万円 = 1000万円

※5年間については、就業環境や家庭環境、心理面などを総合的に配慮して設定した期間です
※生活費を月25万円（出典※6）とした場合の試算のため、家族構成や実際の生活費を考慮して増減させてください
※遺族年金（出典※2）は概算10万円とします

子一人あたりの教育費根拠：
幼稚園～高校が公立（出典※3）・大学が私立文系（出典※4）かつ自宅通学の教育費　1000万円

・扶養していない配偶者有り（≒共働き）の場合
　子1人あたりの教育費を、本人と配偶者で500万円ずつ負担しているものとする

・扶養してる配偶者有り（≒家事専業）の場合
　子1人あたりの教育費1000万円を、本人が負担しているものとする
　さらに、従業員本人の子育て負担増加の代行費用（出典※5）として、
　子の人数に関わらず、配偶者の保障額に500万円加算
　【5万円/月×6年間(72ヶ月)＋その他予備費140万円＝500万円】

松下幸之助頌徳福祉会（遺族育英給付金）での減額根拠：
・配偶者あり対象子女１人までの場合の支給額6万円/人・月【6万円/月×6年間(72ヶ月)】
・配偶者なし対象子女２人までの場合の支給額3.5万円/人・月【3.5万円/月×6年間(72ヶ月)】
※支給期間は高校卒業（3月末）まで
※松下幸之助頌徳福祉会（遺族育英給付金）の適用可否および詳細内容は、
　人事Navi（社内イントラネットのみ）を参照のうえ、人事部門へご確認ください

※6年間については、子どもの就学状況をふまえた就業事情、心理面などを総合的に配慮して設定した期間です

子がいない「扶養していない配偶者有り（≒共働き）」の場合の住居費負担は加味していません
　・団信無しまたは配偶者借入の住宅ローンがあり、本人死亡時に繰上返済または完済したい場合は、
　　返済に充てたい金額を加算してください
　・賃貸の場合は、生活を立て直すまでの家賃不足分を加算してください

「持家（ローン有り団信無し）」で、住宅ローンを組む場合の借り入れ額相当の死亡保険金は加味していません
　・死亡時にローンを完済したい場合は、借入金額（ローン残高相当）見合いを加算してください

生活を立て直すまでの住居費負担の根拠：
「持家（ローン有り団信無し）」または「賃貸」の場合

①「扶養してる配偶者有り（≒家事専業）」または「配偶者なし」かつ「23歳未満の子有り」の場合
　生活を立て直すまでの家賃または住宅ローン返済費用として
　【（月13万円）×5年間（60ヶ月）＝780万円）+繰上返済または住み替え費用等220万円＝1000万円】

②「扶養していない配偶者有り（≒共働き）」、「23歳未満の子有り」の場合
　生活を立て直すまでの家賃不足分または住宅ローン返済費用として、本人と配偶者で各500万円
　【〔（月6.5万円）×5年間（60ヶ月）＝390万円）+繰上返済または住み替え費用等110万円〕＝500万円】

※家賃・住宅ローン返済費用を約13万円/月(出典※7）とし、上記②はその半分（6.5万円/月）として試算しています
※5年間については、就業環境や家庭環境、心理面などを総合的に配慮した期間です

※１）葬儀費用：平均 約118.5万円

（株）鎌倉新書「第6回お葬式に関する全国調査（2024年）」 （火葬場使用料、式場使用料、飲食、返礼品含む）

※２）遺族年金（下記試算の平均値）：約13.5万円/月

令和7年度の金額をもとにパナソニック共済会にて試算（金額の詳細は日本年金機構　「遺族年金ガイド」で確認）
一定の条件で算出した計算上の目安額であり、実際の支給額を約束するものではありません

＜計算条件等＞
　遺族年金受給に必要な要件はすべて満たしている前提
　遺族年金の受給要件は　日本年金機構　「遺族年金ガイド」で確認

①遺族厚生年金（標準報酬月額30万円~40万円、賞与3か月分として試算し、その平均値を算出）
　⇒月額4万円~5.5万円
　※"子のいない40歳以上65歳未満の妻"にはさらに中高齢寡婦加算が加算（夫および40歳未満の妻は対象外）
　※死亡した夫または妻の厚生年金加入期間を25年（300月）とし、平成15年4月以降に加入（入社）として計算
　　（生前の加入月数が300月に満たないときは、300月加入期間があったものとして計算される）
　※夫の死亡時に"30歳未満の子のいない妻"に対する遺族厚生年金は5年間の有期年金となる
　※"子のいない夫（65歳未満）"には、遺族年金は支給されない

②遺族基礎年金　子がいる場合支給対象となる
　⇒子の人数に応じて金額は異なる
　※"遺族年金における子"とは、18歳到達年度の末日までの子、
　　または20歳未満で1級・2級の障がい状態にある子を指す

①+②　遺族年金概算総額（「配偶者+子1人~3人」、「子のみ1人~3人」、「40歳以上の妻のみ」の各試算額）
　⇒月額約9万~16.7万円

※３）幼稚園～高校が公立の教育費：約596万円　※自宅通学の場合

文部科学省「令和5年度　子どもの学習費調査」より、年間学習費総計
（学校教育費、学校給食費、学校外活動費の合計）

※４）大学が私立文系の教育費：約410万円　※自宅通学の場合

文部科学省「令和5年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額」

※５）

家事代行の料金例）A社　週1回2時間 家事代行費4,400円×2時間×月4.3回＋交通費990円＝45,881円（税込）
ベビーシッターの料金例）B社　週2回3時間 保育料2,420円×3時間×月8回＋交通費＝58,080円（税込）

※６）生活費：約25万円

総務省「家計調査報告（家計収支編）　2024平均　消費支出」総世帯平均

※７）1ヶ月あたりの住居費（住宅ローン返済額・家賃）：約13.2万円/月

総務省「令和５年住宅・土地統計調査　住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」より、パナソニック共済会にて試算