団体ファミリー介護保険

関するご案内
募集要領
自動継続方式
前年からご加入の皆さまについては、ご加入内容の変更や継続停止のご連絡がない場合、今回の募集においては前年ご加入の内容に応じたセットでの自動継続加入の取扱いとさせていただきます。
(年令の進行により保険料表の年令区分が変わる場合は、ご継続時のご年令による保険料となりますのでご了承ください。)
なお、介護特約被保険者が保険始期日時点で満90才の方は自動脱退となります。
(注)従業員ご本人さまが60才到達時または退職時は、補償継続のため別途手続きが必要です。詳しくは「60才到達時または退職時の手続きに関するご案内」をご覧ください。
加入資格者(お申込人となれる方の範囲)
パナソニックグループの関係会社に所属する役員、社員および社員待遇の従業員の方である、60才未満の方(2025年8月1日現在)に限ります。
被保険者本人となれる方の範囲
基本補償および介護一時金支払特約の被保険者となれる方は、上記加入資格者本人およびその配偶者に限ります。親介護一時金支払特約の特約被保険者となれる方は、上記加入資格者本人の両親または配偶者の両親(父母いずれか、または両方)に限ります。また、保険期間の開始時点(2025年8月1日現在)で満15才から満89才までの方がご加入いただけます。
補償の概要
補償の概要
介護特約被保険者が次の要介護状態になって90日を超えて継続した場合に保険金をお支払いします。
①公的介護保険制度に基づく要介護2(要介護2以上補償プランの場合)または要介護3(要介護3以上補償プランの場合)以上の認定を受けた場合
②引受保険会社所定の状態に該当した場合

保険金額と保険料
お知らせ:一部の年令区分で保険料が変更になります。
※前年度の介護特約被保険者の人数と年令によって保険料が決定します。
要介護2以上補償プラン
10万円
(年令問わず)

(本人・配偶者)
(両親)
要介護3以上補償プラン
・新規ご加入はできません。継続加入のみのお引受けとなります。
・要介護3以上補償プラン内でセットの変更は増額・減額ともにできません。要介護3以上補償プランは現在と同一セットでの継続加入のみ可能です。ただし、健康に関する告知に該当し、要介護2以上補償プランへ減額の変更(移行)ができない場合は別途、パナソニック保険サービスへご相談ください。
10万円
(年令問わず)

(本人・配偶者)
(両親)
●介護一時金支払特約および親介護一時金支払特約は、介護のため一時的に必要となる費用(介護用品・住宅リフォーム費用等)に充当することを目的とした特約です。
(※1) ご本人·配偶者はセット21〜23・31〜33(継続のみ)、ご本人または配偶者のご両親はセット24〜26・34〜36(継続のみ)にこ加入ください。
(※2) 年令は介護特約被保険者の2025年8月1日時点の満年令となります。
(※3) 正式名称は「傷害死亡・後遺障害保険金額」ですが、傷害死亡保険金が補償対象外のため名称を「傷害後遺障害保険金額」としています。
保険料の計算方法

告知
下記質問の回答が「はい」の場合、お引受けできません。ご了承ください。(詳しくは制度説明書を参照)

病名・症状一覧(介護)
- 脳卒中(脳出血、くも膜下出血、脳梗塞(脳血栓、脳塞栓、脳軟化)等)
- 脳虚血発作(一過性脳虚血発作(TIA)、可逆性虚血性神経障害(RIND)等)
- 眼底出血(網膜出血、硝子体出血、網膜中心静脈閉塞症等をいい、外傷性を除きます)
- 脳動脈瘤
- 脳動静脈奇形
- 虚血性心疾患(狭心症、心筋梗塞、冠不全 等)
- 不整脈(心室細動、心房細動、心室頻拍、期外収縮等をいい、治療や経過観察を必要としない不整脈を除きます)
- 心臓弁膜症(僧帽弁狭窄症、僧帽弁閉鎖不全症、大動脈弁狭窄症、大動脈弁閉鎖不全症 等)
- 心内膜炎
- 心肥大(心室肥大 等)
- 心不全
- 心筋症
- 動脈瘤
- 肺塞栓症(肺梗塞 等)
- 慢性閉塞性肺疾患(COPD)(肺気腫、慢性気管支炎)
- 塵肺(珪肺症、アスベスト肺症 等)
- 肺線維症
- 気管支喘息(終診した小児喘息を除きます)
- 慢性腎炎(増殖性腎炎、膜性腎症、IgA腎症 等)
- 腎不全
- ネフローゼ症候群
- 人工透析治療を要するその他の腎臓疾患
- 肝硬変
- 肝不全
- 慢性肝炎
- B型肝炎*
- C型肝炎*
*ウイルスキャリア(感染者)を含みます。
- 後遺症の残る骨折(上肢の骨折を除きます)
- 骨髄炎
- 骨粗しょう症
- 脊柱管狭窄症
- 変形関節症
- 悪性新生物(がん、肉腫、白血病、悪性リンパ腫、骨髄腫をいい、上皮内新生物は除きます)
- 脳腫よう
- 糖尿病(インシュリン等の注射剤を投与している場合に限ります)
- 頭部外傷(後遺障害があると診断された場合に限ります)
- 膠原病(関節リウマチおよびリウマチ性疾患を含みます)
- 正常圧水頭症
- 好酸球性筋膜炎
- 精神障害(アルツハイマー病や認知症、うつ病等の精神病や神経症、アルコール・薬物依存症を含みます)・知的障害・発達障害(注)
- 厚生労働省指定の公費助成対象の難病(告知日時点における特定疾患治療研究事業の対象として公費助成の対象となる難病をいい、難病の患者に対する医療等に関する法律(難病法) において規定する指定難病を含みます。具体的な病名は「難病情報センター」のホームページ(https://www.nanbyou.or.jp)等でご確認いただけます。これらの難病と診断された方は、都道府県への申請により医療受給者証の交付を受けることができますが、交付を受けていなくても告知の対象となりますので、ご注意ください)
(注) 具体的には、平成6年10 月12 日総務庁告示第75 号に定められた分類項目中の分類コードF00 からF99 に規定されたものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10(2003 年版)準拠」によります。
健康状況のご確認方法を①対面②電話③FAX/郵送④電子メールその他からお選びください。
退職の手続きに関するご案内

- 退職後の保険についてはホームページ《ご退職予定の方》 にてご確認いただけます。
- OB商品の手続き書類をメールにてご請求いただけます。◆資料請求《お問い合わせ》
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